平成30年4月27日

国土交通省は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、国土交通省直轄工事を対象に「公共工事の施工体制の全国一斉点検」を実施した結果、改善すべき事項のあった工事の割合が減少し、施工体制の改善が進んでいることが分かりました。

１．背景
　公共工事を適切に実施するためには、点検等を通じて施工体制を適正なものとすることが重要であることから、国土交通省では平成14年度から毎年直轄工事を対象に「公共工事の施工体制の全国一斉点検（以下、「一斉点検」という。）」を実施しており、平成29年度も10月から12月に稼働している816件の直轄工事を対象に実施しました。
 
２．点検結果の概要

• 改善すべき事項のあった工事は全体の約9.6％であり、平成28年度と比較して約2.1％減少し、年々減少していることから、公共工事の施工体制の改善が進んでいると考えられます。
• 基本点検項目の改善すべき事項のあった工事は、平成28年度と比較して減少しています。しかし、一括下請点検項目の改善すべき事項のあった工事割合は、昨年度と同等であり、更なる理解の浸透を求めます。
• 特に、建設業法に規定されている建設業許可票の掲示について、改善すべき事項のあった工事は全体の約0.2％であり、点検開始当初の平成14年度（約76％）と比較して大幅に減少しています。
• 一方で、建設業法に規定されている明確な工事内容での下請契約に改善すべき事項のあった工事は全体の約4.8%あり、改善の余地があるため、今後も一斉点検を実施し、適正な施工体制のより一層の確保を図っていきます。