報道・広報

データ駆動型の行政の推進など、今後の国土交通省の技術政策の方向性を提示
~「国土交通技術行政の基本政策懇談会」中間とりまとめを公表~

平成30年11月16日

 社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会は、国土交通分野における科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策の調査審議を所掌事務としています。
 本格的な人口減少社会への突入、頻発する大規模災害、インフラの老朽化などの大きな社会経済的な課題に取り組んでいくために、平成29年3月、第4期国土交通省技術基本計画が策定されました。同計画のフォローアップの一環として、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論し、技術政策の取組みを加速化させることを目的として、平成30年4月、技術部会の下に「国土交通技術行政の基本政策懇談会」が設置されました。同懇談会では、これまで計4回にわたる議論を行ってきました。
 今般、同懇談会は、これらの議論を踏まえ、国土交通技術行政の政策の方向性について中間とりまとめを行いましたので、お知らせします。

 
 【中間とりまとめのポイント】

 (1) 技術政策の進め方(横断的課題) (2) 主要技術政策の方向性(テーマ別)
○ データ駆動型の行政の推進
○ 政策部局間、産学官の連携
○ 技術の社会実装の迅速化
  [1] 新たなモビリティサービス
  [2] 気候変動・地球温暖化を踏まえた防災対策
  [3] サステイナブルなメンテナンス
  [4] 「Society 5.0」時代の都市・地域マネジメント

 (参考)国土交通技術行政の基本政策懇談会
   http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_kokudokotsugijutsugyousei01.html
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

中間とりまとめ(概要)(PDF形式)PDF形式

中間とりまとめ(本文)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課 渡邉、松村
TEL:03-5253-8111 (内線22343、22384) 直通 03-5253-8125 FAX:03-5253-1536
国土交通省総合政策局技術政策課 柴田、菊池
TEL:03-5253-8111 (内線25615、25625) 直通 03-5253-8305 FAX:03-5253-1560

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