低入札価格調査基準の範囲を１０年ぶりに改定
～公共工事・業務の更なる品質確保に向けて～
平成31年3月26日
国土交通省が発注する工事及び調査・設計等の業務における低入札価格調査基準を、平成３１年度より以下のとおり改定します。
これにより、公共工事・業務の更なる品質確保等に繋がると考えています。
【改定項目】
このたび、近年の施工実態等を踏まえたうえで、会計法令に基づく財務大臣との協議を経て、４月１日以降の入札公告を行う案件から、低入札価格調査基準を引き上げます。
１．工事の低入札価格調査基準
＜工事＞
・低入札価格調査基準の範囲を0.70～0.90から0.75～0.92へ改定します。
・あわせて、低入札価格調査等の簡素化を図るとともに、工事規模に応じて技術開発を促す仕組みを導入
２．業務の低入札価格調査基準
＜測量＞
・低入札価格調査基準の範囲を0.60～0.80から0.60～0.82へ改定します。
＜地質＞
・低入札価格調査基準の算定に使用する諸経費の算入率を0.45から0.48へ改定します。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房技術調査課(工事のうち調査基準の改定について) 事業評価・保全企画官 辛嶋 亨
- TEL：（03）5253-8111 （内線22353） 直通 03-5253-8221 FAX：03-5253-1536
- 国土交通省大臣官房技術調査課(工事のうち調査の簡素化等について) 課長補佐 鈴置 真央
- TEL：（03）5253-8111 （内線22334） 直通 03-5253-8221 FAX：03-5253-1536
- 国土交通省大臣官房技術調査課(業務について) 課長補佐 那須 大輔
- TEL：（03）5253-8111 （内線22352） 直通 03-5253-8221 FAX：03-5253-1536
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