令和2年1月15日

　公共工事の品質確保の促進に関する法律において、仕様の確定が困難な工事に対し、技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることを可能とする「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（技術提案・交渉方式）が規定されています。本ガイドラインは、国土交通省直轄工事において、技術提案・交渉方式を適用する際に参考となる手続きを定めたものであり、平成２７年に策定されています。
　この度、適用事例が蓄積され、新たに生じた課題点等に対応するため、ガイドラインを改正しましたのでお知らせします。
 
～改正のポイント～
・計画、調査、予備設計等の事業上流段階からの適用されるよう、適用検討時期の考え方を記載
・災害復旧工事や小規模な修繕工事における効率的な手続きを記載
・設計業務・技術協力業務、価格交渉を円滑に実施するための考え方を記載
・最新の事例を追加