令和2年1月20日

現在、進められている熊本地震の復旧・復興工事において、円滑な施工の確保に万全を期すため、予定価格の設定にあたっての「復興係数」など、施工確保対策を継続することを決定しました。

　国土交通省では、熊本県等、地方自治体と連携し、平成２８年４月の熊本地震の発生後、被災地における予定価格の適切な設定や関係者間の定期的な情報共有など、公共工事の円滑な施工確保対策を実施してきました。
　今回、熊本県内における復興等の状況を踏まえ、復興事業を着実に進めるために復興係数・復興歩掛を令和２年度も継続することを決定しましたので、お知らせいたします。
　今後も復旧・復興工事が円滑に進められるよう万全を期すとともに、引き続き現場の状況を注視し、地方自治体、関係団体と一丸となって、復興に向けた取り組みを進めてまいります。

主な対策の内容
　１．復興係数
　　　共通仮設費：１.４倍（阿蘇・上益城）、１.１倍（その他の県内）
　　　現場管理費：１.１倍
　２．復興歩掛
　　　土工の日当たり標準作業量を２０％低下する補正の設定