令和5年2月28日
国土交通省では、実態調査等に基づき、必要に応じて、直轄土木工事・業務に適用する積算基準等を改定してきています。
今般、令和5年度から適用する新基準等として、時間外労働規制の適用への対応や円滑な施工体制の確保など、現場実態を踏まえた各種改定を行います。
なお、これらの新基準等は、地方ブロック発注者協議会等を通じて、全国の都道府県・政令市に情報提供する予定です。
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