令和5年4月13日

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、国土交通省直轄工事を対象に「公共工事の施工体制の全国一斉点検」を実施した結果、多くの工事において適切な施工体制が確保されていることが分かりましたのでお知らせします。
１．背景
公共工事を適切に実施するためには、点検等を通じて適切な施工体制とすることが重要です。国土交通省では平成14年度から毎年直轄工事を対象に「公共工事の施工体制の全国一斉点検（以下、「一斉点検」という。）」を実施しており、令和４年度も10月から12月に稼働している561件の直轄工事を対象に点検を行いました。
また、令和２年度の一斉点検から、令和元年度の建設業法改正に基づき、過年度までの点検項目を見直しております。
２．点検結果の概要
○点検（１）主任技術者・監理技術者に関する点検
監理技術者・主任技術者の専任配置について、全て適切に配置されていることを確認しました。また、建設業法改正に伴い令和２年度から技士補の配置についても、適切に配置されていることを確認しました。
○点検（２）下請負人との契約や支払いに関する点検
点検した全ての工事において、元請負人が建設業許可を受けている適切な下請負人と契約していることを確認しました。一方で、工事契約内容において指摘事項が見られました。
○点検（３）施工体制台帳に関する点検
点検した全ての工事において、施工体制台帳が作成されていることを確認しました。一方で、施工体制台帳に添付すべき書類に不備があった工事があり、改善を行いました。また、施工体系図について、「現場内かつ公衆の見やすい場所」に掲示されているものの、進捗と合っていない工事があり、改善を行いました。
○点検（４）下請負人への点検
下請負人の主任技術者資格については、点検した全ての工事において、適正に配置されていましたが、下請負人の主任技術者が専任されていない工事があり、改善を行っています。元請負人と下請負人との資機材の取引については、点検した全ての工事において適正に取引されていることを確認しました。
※詳細については別紙を参照