令和6年2月2日

国土交通省では、これまで建設工事事故防止に向けてさまざまな取組を行っておりますが、建設業従事者の建設工事事故防止に向けた対策の検討・立案に活用していただくため、建設工事事故データベースの事故データを一般に公開します。

　建設工事事故の件数については、減少傾向ですが、件数の下げ止まり及び過去と同様の事故が繰り返し発生している状況です。特に中小企業など工事件数の少ない企業では、工事事故経験の蓄積が難しく、現場の安全性向上に役立つデータが求められています。
　また、一部の建設会社では、厚生労働省の労災データや自社の事故データをAI等で分析した「事故防止システム・アプリ」を開発し、建設現場における安全性向上を図っているため、より多くの事故データが求められています。
　このような背景から、国土交通省では、第一弾として令和元年度から令和４年度に地方整備局・都道府県・政令市で発生した建設工事事故約1，600件の建設工事事故データを国土交通省HPで一般公開します。
　国土交通省が蓄積した建設工事事故データを公開することにより、KY活動への活用や「事故防止システム・アプリ」の精度向上など全ての建設業界の現場の安全性向上を期待します。

■建設工事事故データベースURL
　[1]概要・利用規約について　　　：https://www.mlit.go.jp/tec/content/001720621.pdf
　[2]事故データ（令和元年～４年）：https://www.mlit.go.jp/tec/content/001721757.xlsx