令和6年6月6日

 

国総研では、インフラ分野でのGX 化の促進に向け、温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため、 「インフラ分野における建設時のGHG 排出量算定マニュアル案」を作成し、公表しました。

2050 年カーボンニュートラルを目指し、インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション（GX）に取り組んでおり、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（令和５年７月閣議決定）」では、産業の脱炭素化・競争力強化に向け、建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています。

脱炭素化に資する技術は存在しているものの、建設工事に係る技術や工法による温室効果ガス（GHG）排出削減効果の評価手法は統一されておらず、適切な評価基準が不足していることが課題となっています。

このため、国総研では、インフラ分野の施工段階に建設現場で発生するGHG排出量及び脱炭素技術のGHG 排出量削減の算定方法について統一的な考え方を示した「インフラ分野における建設時のGHG 排出量算定マニュアル案」を作成し、公表しました。

今後、本マニュアルの試行及び排出原単位※のデータベースの整備等により脱炭素技術による効果が適切に評価される仕組みを構築することで、建設施工に係る脱炭素化を目指していきます。
※排出原単位：材料等の単位当たり温室効果ガス排出量

詳しくは、以下の国総研ホームページをご覧ください。
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html