報道・広報

「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の開催
~「発注関係事務の運用に関する指針」改正案およびデータマネジメントについて議論~

令和6年12月4日

「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の令和6年度第2回を12月6日(金)に開催し、本年6月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(以下、品確法という)の内容を踏まえた「発注関係事務の運用に関する指針」の改正案と、建設生産・管理システムにおけるデータマネジメントについて議論します。
国土交通省では発注者の視点から今後の建設生産・管理システムのあり方及び諸課題への対応方針についての検討・提言を行うことにより、社会資本の整備及び維持管理・更新を適切に実施し、将来にわたって安全なインフラサービスを継続的に提供するシステムを構築することを目的に「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」を設置しています。
 
【日  時】 令和6年12月6日(金) 16:00~18:00
【開催場所】 中央合同庁舎2号館 低層棟共用会議室2A・2B(web併用)
【委員名簿】 別紙のとおり
【議  題】 品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針の改正案について
       建設生産・管理システムにおけるデータマネジメントについて
【備  考】 会議資料等については、後日、国土交通省ホームページに掲載します。
    http://www.nilim.go.jp/lab/peg/13yuusikisya.html

 <傍聴について>
・本会議は、会議室の都合上、web傍聴のみとさせていただきます。
・傍聴は報道関係者に限らせていただき、通信設備の都合により1社(団体)につき2名までとさせていただきます。通信状況によっては、映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。
・傍聴希望の方は12月5日(木)15時までに以下の通りメールにてご連絡下さい。申し込みいただいたアドレスに、会議傍聴用のURLを送付いたします。
  ■件 名:【取材希望】発注者懇談会(社名記入)
  ■本 文:氏名(ふりがな)、所属、連絡先(住所、電話番号、メールアドレス)
  ■送付先:hagiwara-k2a6(at)mlit.go.jp, gotou-h22ac(at)mlit.go.jp,
   ((at)を@に置き換えた上で、必ず2名に送付してください)
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:393KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課 萩原、後藤
TEL:03(5253)8111 (内線22334、22337) 直通 03(5253)8220

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