令和6年12月20日

改正品確法の理念を現場で実現するため、令和２年度に「新・全国統一指標」及び目標値を決定し、全国の地域ブロック発注者協議会において継続的に審議し、公共発注者が一丸となって建設工事や業務の品質確保や働き方改革に取り組んでおります。 今般、「新・全国統一指標」に係る令和5年度の取り組み状況の結果をとりまとめましたのでお知らせします。

　将来にわたる公共工事の品質確保、その担い手の中長期的な確保・育成を図るため、令和元年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布・施行されました。また、令和２年１月に改正品確法を踏まえた「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の改正を行い、都道府県や市町村を含む全ての公共工事の発注者が適切に発注関係事務を運用し、品確法に定められた発注者としての責務を果たしていくこととしています。
　品質確保や働き方改革の取組状況を測る本指標については、引き続き毎年フォローアップしていくとともに、令和６年度の目標値の達成に向け、施工時期の平準化や適正な工期設定等、公共発注者が一丸となって建設工事や業務の品質確保や働き方改革に取り組んでまいります。
 
＜新・全国統一指標＞
◆工事
　１．地域平準化率（施工時期の平準化）
　　　国等・都道府県・市区町村の発注工事の稼働件数から算出した平準化率
 
　２．週休2日対象工事の実施状況（適正な工期設定）
　　　国等・都道府県・政令市の発注工事に対する週休２日対象工事の設定割合
 
　３．低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）
　　　都道府県・市区町村の発注工事に対する低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定割合
 
◆測量、調査及び設計（業務）
　１．地域平準化率（履行期限の分散）
　　　国等・都道府県・政令市の発注業務の第４四半期履行期限設定割合
 
　２．低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）
　　　都道府県・政令市の発注業務に対する低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定割合

※これらに加え、これまでの取組状況を踏まえた地域独自の指標も地域ごとに設定