令和8年1月28日

改正品確法の理念を現場で実現するため、令和7年6月に国土交通省において「第三次・全国統一指標」を決定したところですが、今般、全国の地域ブロック発注者協議会において、指標の基準値・目標値を決定しました。

　将来にわたる公共工事の品質確保、持続可能な建設業等を実現するため、令和６年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布・施行されました。また、令和７年２月に改正品確法を踏まえた「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の改正を関係省庁申合せにより行い、都道府県や市町村を含む全ての公共工事等の発注者が適切に発注関係事務を運用し、品確法に定められた発注者等の責務を果たしていくこととしています。
　改正品確法の理念を実現するため、令和7年6月に国土交通省において「第三次・全国統一指標」を決定したところですが、今般、全国の地域ブロック発注者協議会において、これまで取り組んできた「新・全国統一指標」の結果も踏まえ、第三次・全国統一指標の基準値及び目標値を決定しました。
　引き続き毎年フォローアップしていくとともに、令和11年度の目標値の達成に向け、公共発注者が一丸となって公共工事や業務に関する品質確保や働き方改革に取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜第三次・全国統一指標の狙い＞
◆工事
[1]地域平準化率（閑散期のボトムアップ・繁忙期のピークカット）
これまでの閑散期の改善に加え、繁忙期の数値も確認することで、年間通じた改善に取り組む

[2]週休２日の達成状況（休日の確保）
これまでの取組により、多くの工事で週休２日対象工事として公告しており、今後は実際に週休2日を達成できたかの確認を行う

[3]低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）
設定している県域も多いが、県域によって差があったことから、引き続き確認を行う

◆測量、調査及び設計（業務）
[1]地域平準化率（履行期限の分散）
改善傾向ではあるが、これまでの取組で目標を達成出来なかった地域ブロック・県域が多く、引き続き確認を行う

[2]低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）
設定している県域も多いが、県域によって差があったことから、引き続き確認を行う

※これらに加え、これまでの取組状況を踏まえた地域独自の指標も地域ごとに設定