災害時における建設機械の位置情報集約・活用の取組を拡充
～建設機械メーカーの参加拡大と対象とする災害の拡充による災害対応力強化～
令和8年9月1日
| 国土交通省では、建設機械メーカーが保有するテレマティクスデータ※（建設機械の位置情報等）を災害対応マネジメントに活用する試行的な取組を実施しています。 このたび、新たに住友建機株式会社がデータ提供主体として参加するとともに、巨大地震が発生した場合や地震以外の広域的な災害が発生した場合に加え、大規模な被害の発生が見込まれる場合にも情報収集を実施できるよう運用を拡充しました。これにより、被災地周辺に所在する建設機械の把握を迅速に行い、災害対応力のさらなる強化を図ってまいります。 |
※ テレマティクスデータとは、建設機械に搭載された通信システムを通じて収集される情報（位置情報、稼働情報 等）のことであり、
建設機械メーカーが保有しています。
１．試行概要
本取組は、国土交通省と災害協定を締結している（一社）日本建設業連合会または（一社）全国建設業協会
の地方支部の会員である建設会社のうち、事前に同意を得た建設会社（以下、協力会社）が所有する建設機械
について、大規模災害時に建設機械メーカーが保有するテレマティクスデータ（位置情報等）を（一社）日本
建設機械施工協会が集約し、国土交通省へ提供するものです。
国土交通省は、提供された情報を活用し、災害発生時の建設機械の確保や配置検討などの災害対応マネジメ
ントに活用します。また、試行の結果を踏まえ、今後の本格導入に向け取組の改善を図ります。
２．今年度の主な拡充内容
（１）データ提供主体の拡充
建設機械メーカー４社（株式会社小松製作所、キャタピラージャパン合同会社、コベルコ建機株式会社、
日立建機株式会社）に加え、住友建機株式会社が参画しました。
（建設機械メーカーはいずれも（一社）日本建設機械施工協会 会員で、記載は50音順）
（２）情報収集対象の拡充
従来の巨大地震が発生した場合や地震以外の広域的な災害が発生した場合に加え、台風や豪雨等により
大規模な被害が発生する可能性が高いと判断される場合についても、必要に応じて建設機械の位置情報等
を収集・活用します。これにより、災害発生後だけでなく、災害発生前の備えや初動対応の強化を図りま
す。
＜参考：提供される建設機械の位置情報等データの概要＞
（１）データの提供主体：
（一社）日本建設機械施工協会 会員の建設機械メーカー５社（以下）から試行を開始
・株式会社 小松製作所
・キャタピラージャパン合同会社
・コベルコ建機 株式会社
・住友建機 株式会社
・日立建機 株式会社 （50音順）
（２）協力会社：約2,000者が今回の試行に参加（下記URLに一覧を掲載）
https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001896434.pdf
（３）対象とする建設機械：協力会社が保有するテレマティクスデータに対応した建設機械
（４）対象とする災害：
・震度６弱以上（全国）または震度５強以上（東京都23区内）の地震が発生した場合
・地震以外の大規模災害により被災地周辺に大規模な被害が発生している場合
・台風や豪雨等により大規模な被害が発生する可能性が高いと判断される場合
（５）データ提供の対象エリア：対象とする地域を含む約100ｋｍ四方のエリア
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房参事官（イノベーション）グループ施工企画室 企画専門官 前羽、建設機械係長 小池
- TEL：03(5253)8111 （内線22404、22406） 直通 03(5253)8285
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