報道・広報

平成25年度監察基本計画について

平成25年4月1日

 平成25年度の監察基本計画を策定しましたので公表します。

1.監察の目的
 「高知県内における入札談合事案に関する調査報告書」(平成25年3月14日)の再発防止対策を踏まえ、入札談合等関与行為の再発を確実に防止する観点から、全地方整備局及び北海道開発局において、組織を挙げて取り組む必要がある。また、国家公務員倫理を始めとするコンプライアンスの徹底についても、昨年度までも監察事項としてきたが、引き続き各地方支分部局において徹底した取組を進めることが必要である。
 また、上記報告書においては、再発防止策の実効性の検証を行う観点から、一定の事務所等を抽出して、抜き打ち本省特別監察を実施することとされている。
 さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災や度重なる豪雨災害により大きな被害を受けたことを踏まえ、大規模災害の発生に備え、常日頃から、対応体制や関係機関との協力・連携体制を整えているか等の各地方支分部局の取組状況を昨年度も監察事項としたが、引き続き取組を進めることが重要である。
 以上を踏まえ、平成25年度の監察においては、入札談合等関与行為の再発防止その他のコンプライアンスの徹底及び大規模災害発生時の対応に関する取組について定期監察を行うとともに、入札談合等関与行為の再発防止対策の実効性の検証に関する特別監察を行い、もって、所管行政の改善・向上、公正な業務執行の確保に資することとする。

2.監察事項、対象機関及び実施期間
(1)監察事項
 1)定期監察
  [1] 入札談合等関与行為の再発防止その他のコンプライアンスの徹底に関する取組
  [2] 大規模災害発生時の対応に関する取組
 2)特別監察
  入札談合等関与行為の再発防止対策の実効性の検証
(2)対象機関
 1)定期監察
  全地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局
  北陸信越、中部、近畿及び九州の各地方運輸局の本局(入札談合等関与行為の再発防止を除く。)
 2)特別監察
  全地方整備局及び北海道開発局において抽出した事務所等
(3)実施期間
 1)定期監察 第1~3四半期
 2)特別監察 年度内において抜き打ちで随時実施

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房上席監察官 宇随 
TEL:(03)5253-8111 (内線22501) 直通 (03)5253-8224

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