報道・広報

平成26年度監察基本計画について

平成26年4月1日

 平成26年度の監察基本計画を策定しましたので公表します。

1.監察の目的
(1) 我が国においては、災害から人命を守り、社会の機能を維持するため、ハードとソフトの
  両面から、事前防災・減災、老朽化対策等に取り組み、優先順位を付けながら国土強靱化を
  進めなければならないが、国土交通省は、これらの施策を推進するに当たっても、地方整備
  局、地方運輸局等の現場の一人一人の職員の力をもって、国民の生活と命を守るという役割
  を今後とも果たしていく必要がある。
   一方、現場には、若手職員の減少や業務の多様化、高度化が進展している。
   このような中、若手職員をはじめとする職員一人一人が生き生きと仕事をすることができ
  るように、誇りとやりがいを共有し、業務に必要な様々な能力を向上させていくことが必要
  である。また、組織として、業務改善を進め、これら現場の職員の職場環境を整備していく
  ことも、重要な課題である。
   このため、現場の最前線で働く職員一人一人の職場環境整備、誇りとやりがいの共有、人
  材育成、業務改善に、組織としてどのような取組を行っているかを、監察することとする。
(2) 国土交通省の行政は国民生活に密着しており、社会・経済情勢の変化に対応した課題、要
  請等に的確に取り組むためには、地方公共団体や民間企業、さらに国民各層に対し、分かり
  やすい広報に努め、また、国民の声に真摯に耳を傾ける広聴に力を入れる必要がある。その
  ためには、職員一人一人の広報マインドも重要であるし、それを組織としてどのようにバッ
  クアップするかも大事である。
   また、所管行政を遂行する上で重要なパートナーである工事受注者等の事業者、業界団体
  等とのコミュニケーションを的確に行うことも、求められている。
   このため、各機関における広報・広聴、事業者等とのコミュニケーションについて組織とし
  てどのように取り組んでいるかについて監察することとする。
(3)  「高知県内における入札談合事案に関する調査」報告書(平成25年3月)の再発防止対
  策を踏まえ、入札談合等関与行為の再発を確実に防止する観点から、全地方整備局及び北海
  道開発局において再発防止に組織を挙げて取り組む必要がある。
   したがって、平成25年度に引き続き、再発防止策の実効性の検証を行う観点から、一定
  の事務所等を抽出して抜き打ち本省特別監察を実施することとする。

   以上を踏まえ、平成26年度の監察においては、若手職員をはじめ職員一人一人が生き生
  きと仕事ができる職場環境整備、誇りとやりがいの共有、人材育成及び業務改善の取組並び
  に広報・広聴及び事業者等とのコミュニケーションの取組について定期監察を行うとともに、
  入札談合等関与行為の再発防止対策の実効性の検証を行うための特別監察を行い、もって所
  管行政の改善・向上、公正な業務執行の確保に資することとするものである。

2.監察事項、対象機関及び実施期間
(1)監察事項
 1)定期監察
  [1]若手職員をはじめ職員一人一人が生き生きと仕事ができる職場環境整備、誇りとやりがい
   の共有、人材育成及び業務改善の取組
  [2]広報・広聴及び事業者等とのコミュニケーションの取組
 2)特別監察
  入札談合等関与行為の再発防止対策の実効性の検証  
(2)対象機関
 1)定期監察
  東北、関東、中部、中国の各地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土交通大学校及び沖縄
  総合事務局(開発建設部)
  北海道、東北、関東、中国及び四国の各運輸局    
 2)特別監察
  全地方整備局及び北海道開発局において抽出した事務所等
(3)実施期間
 1)定期監察 第1~3四半期
 2)特別監察 年度内において抜き打ちで随時実施

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房上席監察官 山田
TEL:(03)5253-8111 (内線22501)

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