報道・広報

平成27年度監察基本計画について

平成27年4月1日

 平成27年度の監察基本計画を策定しましたので公表します。

1.監察の目的
(1) 国土交通省は、人々の生き生きとした暮らしと、これを支える活力ある経済社会、日々の
  安全、美しく良好な環境、多様性のある地域を実現するためのハード・ソフトの基盤を形成す
  ることを使命としている。
   この使命を担い国民に対してよりよいサービスを提供、維持するためには、本省・現場の区
  別なく職員自身が満足や喜びを感じながら仕事を行うことが重要である。
   また、男女問わず職員が責任と誇りを持って生き生きと働けるような環境作りを目指して
  「女性職員活躍とワークライフバランス推進のための国土交通省取組計画」が策定されたとこ
  ろである。
   一方、特に現場では若手職員が減少する中で、多様化する行政ニーズに対応するとともに、
  その過程や手順についても国民に明らかにしていく必要があるなど、業務自体の質も高度化し
  ている。
   このような状況にあって、女性職員、若手職員をはじめとする職員一人一人が誇りとやりが
  いを感じ、個々の職員の能力を生かしつつ最大限にチームとして力を発揮できるような組織的
  な取組が重要である。
   さらに、国土交通省の使命を果たすには、職員のみならず、地域住民や協力事業者等様々な
  関係者の協力が必要であり、そのような関係者と適切にコミュニケーションを行うことも重要
  である。
   このため、現場の最前線で働く女性職員、若手職員をはじめとする職員一人一人が生き生
  きと仕事をするための職場環境の整備や人材育成に関して、また関係者と適切なコミュニケー
  ションを図るための広報・広聴等に関して、それぞれ組織としてどのような取組を行っている
  かについて、監察を実施することとする。
(2) 国民の権利利益保護の観点から、許認可等の行政手続については、透明性、公正の確保を
  基本理念とし、適正に実施することが必要である。また、国民の信頼を確保し、国土交通行政
  の円滑な推進を図るためには、行政の効率性や透明性を高めることが重要であり、許認可事務
  について、行政手続法等の趣旨を踏まえ、行政サービス向上の観点から、適正かつ迅速に処理
  する必要がある。
   また、行政情報の適正な管理等は、行政を適正かつ効率的に運営するために重要であると
  ともに、国民主権の理念に則り、行政機関の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務を全
  うし、公正で民主的な行政の推進に資するものである。
   このため、許認可事務の執行及び行政情報管理等に関する取組について、監察を実施するこ
  ととする。
(3) 「高知県内における入札談合事案に関する調査」報告書(平成25年3月)の再発防止対
  策を踏まえ、入札談合等関与行為の再発を確実に防止する観点から、全地方整備局及び北海道
  開発局において再発防止に組織を挙げて取り組む必要がある。
    したがって、平成26年度に引き続き、再発防止策の実効性の検証を行う観点から、一定の
  事務所等を抽出して抜き打ち本省特別監察を実施することとする。この場合において、本局に
  ついても、関連した事項の特別監察を実施することとする。

   以上を踏まえ、平成27年度の監察においては、女性職員、若手職員をはじめ職員一人一人
  が生き生きと仕事ができる職場環境整備、人材育成、業務改善及び広報広聴に関する取組並び
  に許認可事務の執行及び行政情報管理等に関する取組について定期監察を行うとともに、入札
  談合等関与行為の再発防止対策の実効性の検証を行うための特別監察を行い、もって所管行政
  の改善・向上、公正な業務執行の確保に資することとするものである。
 
2.監察事項、対象機関及び実施期間
(1)監察事項
 1)定期監察
  [1] 女性職員、若手職員をはじめ職員一人一人が生き生きと仕事ができる職場環境整備、人
   材育成、業務改善及び広報広聴に関する取組
  [2] 許認可事務の執行及び行政情報管理等に関する取組
 2)特別監察
  入札談合等関与行為の再発防止対策の実効性の検証  
(2)対象機関
 1)定期監察
  北陸、近畿、四国及び九州の各地方整備局、北海道開発局
  北陸信越、中部、近畿及び九州の各地方運輸局
 2)特別監察
  全地方整備局及び北海道開発局において抽出した事務所等及び本局
(3)実施期間
 1)定期監察 第1~3四半期
 2)特別監察 年度内において随時実施

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房上席監察官 宮﨑
TEL:(03)5253‐8111 (内線22501)

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