運輸の安全確保に関する政策ビジョン
～ 特に、安全管理体制の確保について ～
平成23年12月12日
国土交通省においては、平成１７年に起きた運輸事業における事故・トラブルを契機とした「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」に基づき、陸・海・空の輸送モード横断的に、事業者自らが経営トップから現場まで一丸となって、安全管理体制を構築し、その取組状況を評価する「運輸安全マネジメント評価」を平成１８年１０月より実施しています。
この評価制度が導入されてから平成２３年１０月で５年が経過したことや、平成２２年度に行った政策レビューを踏まえ、運輸審議会運輸安全確保部会での審議を経て、今後の方向性を改めて政策ビジョンとして示すものです。
概要
１．安全管理体制の確保に向けての現状及び基本的考え方
（１）運輸事業の安全管理体制確保に向けての取組の経緯
（２）運輸事業の安全管理体制確保の取組状況の概観
（３）データから伺われる運輸安全マネジメント実施の効果
（４）運輸の安全確保に向けての今後の方向性
２．安全管理体制確保に向けての今後の具体的な取組の方向性
（１）中小事業者に対する啓発・普及活動の強化
（２）大手・中堅事業者における安全管理の実効性の確保
（３）運輸安全マネジメント評価等を行う人材の確保及び育成
（４）安全管理に関する新たな動向への対応
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房運輸安全監理官付企画調整官 長谷
- TEL：（03）5253-8111 （内線22-052） 直通 （03）5253-8797 FAX：（03）5253-1531
- 国土交通省大臣官房運輸安全監理官付企画第一係長 司馬
- TEL：（03）5253-8111 （内線22-053） 直通 （03）5253-8797 FAX：（03）5253-1531
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