平成30年3月30日

公共事業評価手法研究委員会において、現在の事業評価に関する取組や課題等を 踏まえた更なる事業評価手法の改善に向けて検討を行い、今般、その中間とりまと めを公表します。

　社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会 計画部会 専門小委員会に
おいて「ストック効果の発現状況を多面的に計測するための指標を整備するとともに、
事後評価等においてこのような指標を可能な限り活用し、定量的・客観的に効果を
把握・公表すべき」との提言がなされております。
　これを受け、更なる事業評価手法の改善を目的として、近年の事業評価の状況を
踏まえ、公共事業評価手法研究委員会を開催し、検討して参りましたが、今般、その
中間とりまとめを別紙の通り公表します。
　また、この中間とりまとめを受けまして、国土交通省所管公共事業の事業評価実
施要領を改定します。

　・別紙１：公共事業評価手法研究委員会中間とりまとめ ポイント
　  別紙２：公共事業評価手法研究委員会中間とりまとめ 本文

　・「公共事業評価手法研究委員会」とは、評価手法に関する事業種別間の整合性や
　　評価指標の定量化等について検討するために国土交通省に設置された、学識経験者
　　等から構成される委員会です。委員名簿や開催経緯等は下記ＵＲＬ先をご参照ください。
　　　http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/09_public_10.html
　・国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領の改定については、下記ＵＲＬ先を
　　ご参照ください。
　　　http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/180330/180330.html