報道・広報

個別公共事業の評価書の作成について

平成30年12月14日

 国土交通省は、「国土交通省政策評価基本計画」に基づき政策評価を実施し、個別公共事業(ダム事業)に係る再評価の評価結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。

 国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、
事業採択を行うための新規事業採択時評価、及び採択後一定期間を経過した事業等を対象と
してその継続を判断する再評価、並びに事業終了後一定期間を経過した事業を対象として事業の
効果等を確認する完了後の事後評価などの個別公共事業評価を実施しています。

(添付資料)
 ○ 平成31年度予算概算要求に係る個別公共事業評価に関する資料
   ・個別公共事業評価結果一覧
   ・個別公共事業評価書(ダム事業)

(事業評価制度について)
    http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/index.html
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:103KB)PDF形式

個別公共事業評価結果一覧(PDF形式:71KB)PDF形式

個別公共事業評価書(ダム事業)(PDF形式:281KB)PDF形式

お問い合わせ先

【個別事業について】ダム事業 水管理・国土保全局 河川計画課 課長補佐 生田
TEL:03-5253-8111 (内線35353) 直通 03-5253-8443 FAX:03-5253-1602
【事業評価制度について】 大臣官房 技術調査課 課長補佐 橋本
TEL:03-5253-8111 (内線22339) 直通 03-5253-8219 FAX:03-5253-1536
【事業評価制度について】 大臣官房 公共事業調査室 室長 辻
TEL:03-5253-8111 (内線24291) 直通 03-5253-8258 FAX:03-5253-1560
【事業評価制度について】 政策統括官付 政策評価官室 政策評価企画官 竹本
TEL:03-5253-8111 (内線53405) 直通 03-5253-8807 FAX:03-5253-1708

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