令和元年度補正予算に係る新規事業採択時評価における都道府県等への意見聴取
令和2年1月20日
国土交通省では、令和元年度補正予算に向けて、地方負担の負担者である 都道府県等への意見聴取を開始し、新規事業採択時評価の手続きに着手しました。 |
国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、
新規事業の採択時に、費用対効果分析を含めた事業評価を実施することとしております。
今般、令和元年度補正予算に向けて、別紙に掲げる事業について、地方負担の
負担者である都道府県等への意見聴取を開始し、新規事業採択時評価の手続きに着手しました。
今後、都道府県等の他に学識経験者等の第三者から構成される委員会等の意見も聴き、
評価結果をとりまとめる予定です。
（添付資料）
・ 別紙 新規事業化候補箇所等一覧
（事業評価制度について）
http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/index.html
お問い合わせ先
- 【事業評価制度について】 大臣官房 技術調査課 課長補佐 中西
- TEL：（03）5253-8111 （内線22339） 直通 03-5253-8219 FAX：03-5253-1536
- 【事業評価制度について】 大臣官房 公共事業調査室 専門官 鴨打
- TEL：（03）5253-8111 （内線24296） 直通 03-5253-8258 FAX：03-5253-1560
- 【個別事業について】 港湾整備事業 港湾局 計画課 課長補佐 花田
- TEL：（03）5253-8111 （内線46322） 直通 03-5253-8668 FAX：03-5253-1650
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