報道・広報

令和6年度予算に係る新規事業採択時評価における都道府県等への意見聴取

令和5年7月26日

 国土交通省では、令和6年度予算に向けて、地方負担の負担者である都道府県等への意見聴取を開始し、新規事業採択時評価の手続きに着手しました。

 国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業の採択時に、費用対効果分析を含めた事業評価を実施することとしております。
 今般、令和6年度予算に向けて、別紙に掲げる事業について、地方負担の負担者である都道府県等への意見聴取を開始し、新規事業採択時評価の手続きに着手しました。
 今後、都道府県等の他に学識経験者等の第三者から構成される委員会等の意見も聴き、評価結果をとりまとめる予定です。
 
(添付資料)
 ○ 別紙 新規事業化候補箇所等一覧
 
(事業評価制度について)
 https://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/index.html
 
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

【事業評価制度について】大臣官房技術調査課課長補佐 大谷
TEL:03-5253-8111 (内線22339) 直通 03-5253-8218
【事業評価制度について】大臣官房公共事業調査室課長補佐 大西
TEL:03-5253-8111 (内線24294) 直通 03-5253-8258
【個別事業について】ダム事業 水管理・国土保全局河川計画課課長補佐 白井
TEL:03-5253-8111 (内線35353) 直通 03-5253-8443
【個別事業について】空港整備事業 航空局航空ネットワーク部近畿圏・中部圏空港課調整官 山口
TEL:03-5253-8111 (内線49632) 直通 03-5253-8613

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