令和７年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きの着手について
令和7年3月4日
| 国土交通省では、令和７年度予算に向けて、新規事業採択時評価の手続きに着手し、地方負担の負担者である都道府県等への意見聴取を開始します。 |
国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価を実施することとしております。
今般、令和７年度予算に向けて、別紙に掲げる新規事業候補箇所について、地方負担の負担者である都道府県等への意見聴取を開始し、新規事業採択時評価の手続きに着手しましたので、お知らせいたします。
今後、都道府県等の他に学識経験者等の第三者から構成される委員会等の意見も聴き、評価結果をとりまとめる予定です。
※なお、当該発表は、令和７年度予算における新規事業の採択可否をお知らせするものではありません。
（添付資料）
○ 別紙 新規事業化候補箇所等一覧
（事業評価制度について）
https://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/index.html
お問い合わせ先
- 【事業評価制度について】大臣官房技術調査課課長補佐 大谷
- TEL：03-5253-8111 （内線22339） 直通 03-5253-8219
- 【事業評価制度について】大臣官房公共事業調査室調整官 笠井
- TEL：03-5253-8111 （内線24294） 直通 03-5253-8258
- 【個別事業について】河川事業 水管理・国土保全局河川計画課課長補佐 山川
- TEL：03-5253-8111 （内線35353） 直通 03-5253-8443
- 【個別事業について】道路事業 道路局国道・技術課企画専門官 大胡
- TEL：03-5253-8111 （内線37832） 直通 03-5253-8492
- 【個別事業について】港湾整備事業 港湾局計画課課長補佐 岸本
- TEL：03-5253-8111 （内線46327） 直通 03-5253-8668
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