令和７年度補正予算に係る個別公共事業評価について
令和7年12月17日
| 国土交通省は、令和７年度補正予算に係る個別公共事業評価として、直轄事業等の新規事業採択時評価及び再評価の結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。 |
国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、
事業採択を行うための新規事業採択時評価、及び採択後一定期間を経過した事業を対象と
してその継続を判断する再評価、並びに事業終了後一定期間を経過した事業を対象として
事業の効果等を確認する完了後の事後評価など、個別公共事業評価を実施しています。
（添付資料）
・令和7年度補正予算に係る個別公共事業評価書
（事業評価制度について）
https://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/index.html
お問い合わせ先
- 【事業評価制度について】大臣官房技術調査課課長補佐 西上
- TEL：03-5253-8111 （内線22339） 直通 03-5253-8218
- 【事業評価制度について】大臣官房公共事業調査室調整官 笠井
- TEL：03-5253-8111（内線 24294） 直通 03-5253-8258
- 【事業評価制度について】政策統括官付政策評価官室企画専門官 阿部
- TEL：03-5253-8111（内線 53405） 直通 03-5253-8807
- 【個別事業について】船舶建造事業 海上保安庁総務部政務課政策評価広報室海上保安報道官 上原
- TEL：03-3591-6361（内線 2201）
- 【個別事業について】港湾整備事業 港湾局計画課課長補佐 西田
- TEL：03-5253-8111（内線 46329） 直通 03-5253-8668
- 【個別事業について】海岸事業（港湾局所管分） 港湾局海岸・防災課津波対策企画調整官 邊見
- TEL：03-5253-8111（内線 46714） 直通 03-5253-8688
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