平成24年12月12日

　北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案について、本日開催された安全保障会議での内閣総理大臣指示を踏まえ、国土交通大臣から関係局長等に対し、別添1の指示が出されたところであり、これに基づき、所要の対応措置をとっています。
　航空局、海事局、海上保安庁等の関係部局、地方支分部局等が落下物の有無等に関する情報収集等を引き続き行っているところですが、12時30分現在、特段落下物等による被害情報は確認されておりません。
　この他、国土交通省においては船舶・航空機の安全確保のため以下の措置を行っています。

１．航空機の安全確保のための措置（12時30分現在）
○　官邸からの「人工衛星」と称するミサイルの発射情報を踏まえ、航空機の安全確保のため、以下の措置をとるとともに、飛行中の航空機に対して、同様の情報を航空無線により提供。
（１）ノータムの発出、航空機への情報提供
　　　[1]9時57分：北朝鮮から南の方角にロケットが発射された旨の通報（別添２参照）
　　　[2]ノータムの発出と同時に、航空機に対して同様の情報を通報
（２）空港等の被害状況
　　　空港、航空保安施設、航空機、公共土木施設等について、被害の報告は入っていない。

２．船舶の安全確保のための措置（12時30分現在）
○　官邸からの「人工衛星」と称するミサイル発射情報を踏まえ、船舶の安全確保のため、以下の措置をとっている。
（１）航行警報の発出
　　　[1]10時01分発出（ミサイル発射について）（別添３参照）
　　　[2]10時21分（第２報）発出（ミサイル落下関連情報）（以下別添４参照）
　　　[3]10時36分（第３報）発出（ミサイル落下関連情報）
　　　[4]10時47分（第４報）発出（ミサイル落下関連情報）
（２）船舶の被害状況
　　　外航旅客船については全船の安全を確認済み。その他の船舶について、被害の報告は入っていない。

３．地方支分部局における調査状況（12時30分現在）
　　九州地方整備局、沖縄総合事務局では、ＣＣＴＶカメラ等による被害状況調査を終了し、被害がないことを確認。引き続き、落下等による被害がないことを確認中。