平成28年2月7日

　北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射について、本日発出された総理指示を踏まえ、大臣より、以下の指示がなされたのでお知らせ致します。

　１．ミサイルが通過したと判断される地域に重点をおいて落下物等による被害がないかについて、海上保安庁による海域への船艇、航空機の派遣を含め、改めての確認を行うこと。

　２．万一落下物が落下していた場合等に備え、海上保安庁をはじめとする関係部局において、引き続き所要の態勢をとるとともに、被害等を認めた場合に必要な措置を講じる等、その対応に万全を期すこと。

　３．船舶・航空機の安全確保の観点から、航行警報等により関係事業者等に注意を喚起しているところであるが、引き続き、船舶・航空機の安全に万全を期すこと。