この度、二地域居住や田舎暮らし等について、普及率及び関連する市場並びに情報提供のあり方等について検討した調査結果をまとめましたので、別添の通り公表致します。

　国土交通省では、人口減少社会における持続可能な地域づくりを実現するため、定住人口だけでなく、二地域居住人口や交流人口など多様な人口の視点による地域づくりが必要であると考えております。特に二地域居住については、都市地域の居住者の願望が高いことから、今後新しいライフスタイルとして普及することが期待されます。

　しかしながら、これまで二地域居住等についての実態や将来展望、民間市場への波及効果などについて十分把握されていなかったことから、全国を対象としたアンケート調査を行い検討をするとともに、二地域居住等の実践について情報のマッチングに課題があることから、インターネット上に試行サイトを開設し、情報提供のあり方について検討を行いました。

　この結果、現時点での二地域居住等の普及率は全国で4.4％・197万世帯（うち二地域居住が2.4％・109万世帯、移住・定住が2.0％・88万世帯）、5年後、10年後の普及率がそれぞれ9%・400万世帯、13％・545万世帯（中位推計）、関連する市場規模が現時点で約1.5兆円、5年後、10年後の市場規模がそれぞれ約8兆円、約6.5兆円（中位推計）となっております。市場の拡大に伴い、民間企業の参入が期待されますが、市場構造の特殊性などから新たなビジネスモデルの検討も必要となります。

　情報のマッチングについては、一般的な地域情報を提供するだけでなく、地域で二地域居住等の実践をサポートしている団体や個人などから、地域に根ざしたより深い情報の提供や双方向的な情報交換の必要性が認められました。一方、ウェブサイトのコンテンツを充実させるための運営体制のあり方などの課題が指摘され、自立的かつ持続的なサイトの運営に向けて、都市側と地方側、双方向からの情報・ニーズ等をマッチングさせるため、関係する企業・団体等による新しい関連商品・サービス等を開発するためのリアルビジネスを支援していくことなどが必要とされております。

　国土交通省においては、今回の調査結果を踏まえ、二地域居住等の普及啓発及び情報のマッチング機能の高度化を図るための検討を今後も進めてまいります。