平成21年11月27日

　本報告は、我が国の地域の動きを把握することにより国土形成計画(全国計画)､広域地方計画の実現に寄与するとともに、関係する地方公共団体、教育・研究機関、ＮＰＯ等の住民組織、企業等に活用されることを目的として、地域の社会的経済的動向を敏感に示す統計指標を取りまとめ、重点的な分析を加えつつ、これを定期的に公表するものである。


今期のポイント
１．主な統計指標
　人口・世帯、投資、運輸、消費・物価、雇用・その他から見た、我が国の広域的な社会・経済動向を概観すると、全国的に雇用情勢は厳しく、住宅着工等の投資や消費が減少し、人・モノの動きが弱まった。

２．重点テーマ（広域ブロック間の人口移動の構造について）
我が国の人口移動は、平成10年までに見られた就業機会の地域間格差を背景として「地方圏人口の自然増→大都市圏への人口集中」といった局面から、地方の人口減少と高齢化により人口移動の源が縮小し、東京圏など限られた地域のみに人口集中が続いている。