平成23年3月7日

　 本報告は、我が国の地域の動きを把握することにより国土形成計画（全国計画）､広域地方計画の実現に寄与するとともに、関係する地方公共団体、教育・研究機関、ＮＰＯ等の住民組織、企業等に活用されることを目的として、地域の社会的経済的動向を敏感に示す統計指標を取りまとめ、重点的な分析を加えつつ、これを定期的に公表するものである。


 今期のポイント
１．主な統計指標
　  人口・世帯、投資、運輸、消費・物価、雇用・その他から見た、我が国の広域的な社会・経済動向を概観すると、全国的に雇用情勢は厳しく、住宅着工等の投資や消費が減少し、人・モノの動きが弱まった。

２．重点テーマ「地域別にみた人口と世帯の動向」
     我が国では高齢化と人口･世帯数の伸び率減少は併進する状態にある。その状況も全国一律ではなく、地域それぞれの高齢化状況により、都市と地方の間の格差が拡大する傾向が見られる。  （｢平成22年国勢調査人口速報集計結果（総務省）｣に基づき分析）