本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。その概要は以下のとおりです。

 

　応募の締め切りは、平成２０年６月２日（月曜日）です。

 

　原則として次のいずれかに該当する年齢４０歳未満（平成２０年４月１日現在）の者１名又はグループとします。

　なお、日本国内で研究している下記条件を満たしている者であれば、国籍は問いません。

　１．学校教育法による大学の学部、大学院、短期大学又はこれらに附属する機関に研究者として所属する者

　２．民法第３４条の規定により設立された法人等で学術研究を行う機関に研究者として所属する者

　３．地域づくり、まちづくり等に取り組んでいる特定非営利活動促進法第２条第２項の規定により設立された特定非営利活動法人に所属する者

　４．その他国土計画・国土政策等に関する調査研究を行う者（法人に所属している者に限る。国及び地方公共団体の職員は代表者となることができません）

 

　助成の対象となる研究は、国土計画、国土政策等に関する研究とし、特に以下のいずれかに該当するものを優先的に採択します。

　１．国土・地域計画、国土・地域政策、国土利用、社会資本整備等に関する制度、理論または分析手法に関する研究（国土のモニタリング、国土計画の政策評価を含む）

　２．「国土形成計画（全国計画）（案）」（平成20年2月：国土審議会において諮問・答申）に記述されている事項に関する研究

　　（例：新しい国土像、自立的な広域ブロック形成、東アジアとの円滑な交流・連携、持続可能な地域の形成、災害に強い国土の形成、美しい国土の管理と継承、「新たな公」を基軸とする地域づくり　等）

　３．国土利用、地域活性化等に関するケーススタディ（日本以外の国のみを対象とするものは除く）

 

　なお、国土計画、国土政策が多くの学問分野に関係していることに鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません（都市工学、土木工学、自然科学、法学、経済学、人文科学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募も可。専攻分野の異なる研究者による共同研究も可）。

 

　１．１件あたり助成金は概ね２００万円程度を限度とし、総額１，８００万円程度の助成を行う予定です（研究期間は平成２０年度内とします）。

　２．助成金の使途は、研究に直接必要な費用（以下、「直接経費」という）及び間接経費（直接経費の１０％以内）とし、直接経費の内訳は人件費（研究者本人に係るものは除く。）、資料費、消耗品費、旅費（東京で開催する中間報告会、最終報告会に出席するための費用を含む。）、印刷製本費等とします。

 

　財団法人日本地域開発センター（事務局）と助成対象者（グループの場合は代表者）の所属する機関との間で研究助成（委託）に関する契約を締結して行います。

 

　　平成20年

　　　　6月2日　応募締め切り

　　　　7月上旬　選考結果通知、研究開始

　　　　12月　　　研究進捗状況の中間報告会（予定）

　　平成21年

　　　　2月末　　研究成果の最終報告会

　　　　3月上旬　研究成果報告書の提出

 

　応募に際しては、所定の書類を事務局に提出していただきます。

　応募方法等の詳細については、「平成２０年度国土政策関係研究支援事業実施要綱」をご覧ください。

　　　○提出期限：平成２０年６月２日（月）

　　　○事務局：財団法人日本地域開発センター

　　　　　　「国土政策関係研究支援事業　事務局」（担当：吉成）

　　　　 Tel：03-3501-6856 E-mail：kokudojosei　[at]　jcadr.or.jp

　　 ※迷惑メール対策のため、[at]を＠に変えて送信してください。

 

　その他、応募に関する注意事項等は事務局のホームページ(http://www.jcadr.or.jp/) をご覧ください。

 

・平成２０年度国土政策関係研究支援事業実施要綱（PDF 182KB）

・応募様式　（Microsoft Word形式 131KB）／（ＰＤＦ形式 216KB）