平成22年5月11日

　本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。その概要は以下のとおりです。

 

 　応募の締め切りは、平成２２年６月１１日（金曜日）です。

 

（１） 助成対象者
　原則として次のいずれかに該当する年齢４０歳未満（平成２２年４月１日現在）の者１名又はグループとします。
　なお、日本国内で研究している以下の条件を満たしている者であれば、国籍は問いません。

１．学校教育法による大学の学部、大学院、短期大学又はこれらに附属する機関に研究者として所属する者

２．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定により認定を受けた公益法人及び旧民法第３４条の規定により設立された法人等で調査研究を行う機関に研究者として所属する者

３．地域づくり、まちづくり等に取り組んでいる特定非営利活動促進法第２条第２項の規定により設立された特定非営利活動法人に所属する者

４．その他国土計画・国土政策等に関する調査研究を行う者（法人に所属している者に限る。国及び地方公共団体の職員は代表者となることができません）

 

（２） 研究分野
助成の対象となる研究は、国土計画、国土政策等に関する研究とする。

なお、国土計画、国土政策が多くの学問分野に関係していることに鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません（都市工学、土木工学などの自然科学、法学、経済学などの社会科学、人文科学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募も可。専攻分野の異なる研究者による共同研究も可）。

また、本年度より政策上の重要課題をテーマにした「指定課題」を設け、該当する研究提案を優先的に選定します。今年度は以下の４つを指定課題とし、募集します。

 

　≪指定課題１≫『新しい公共』

「新しい公共」の考え方に基づく多様な主体による地域経営等を題材とした研究

　≪指定課題２≫『国土情報』

地理空間情報の活用や国土情報を題材とした研究

　≪指定課題３≫『大都市圏政策』

これまでの大都市圏政策について、現状のレビュー等を踏まえた評価等を題材とした研究　

≪指定課題４≫『官民連携による広域的な地域の成長戦略』

広域的な地域が官民連携により自立・成長するための戦略を題材とした研究

 

（３）助成金額及び件数

１． １件あたり助成金は概ね２００万円程度を限度とし、総額１，８００万円程度の助成を行う予定です（研究期間は平成２２年度内とします）。

２．助成金の使途は、研究に直接必要な費用（以下、「直接経費」という）及び間接経費（直接経費の１０％以内）とし、直接経費の内訳は人件費（研究者本人に係るものは除く。）、資料費、消耗品費、旅費（東京で開催する中間報告会、最終報告会に出席するための費用を含む。）、印刷製本費等とします。

 

（４）助成方法
財団法人土地総合研究所（事務局）と助成対象者（グループの場合は代表者）の所属する機関との間で研究助成（委託）に関する契約を締結して行います。

 
（５）スケジュール
平成22 年 6 月11 日 応募締切り

7 月上旬 選考結果通知、研究委託契約締結

7 月上旬 研究開始

8 月下旬 研究進捗状況報告

11 月下旬 中間報告会

平成23 年2 月下旬 研究成果報告会

3 月上旬 研究成果報告書、会計報告書の提出

3 月中旬 研究費精算

 

（６）応募方法等

応募に際しては、所定の書類を事務局に提出していただきます。応募方法等の詳細については、「平成２２年度国土政策関係研究支援事業実施要綱」をご覧ください。

　　　○提出期限：平成２２年６月１１日（金）
　　　○事務局：財団法人土地総合研究所
　　　　　　「国土政策関係研究支援事業　事務局」（大澤（調査部））
　　　　　　　Tel：03-3509-6973    E-mail：kokudojosei　[at]　tochi.or.jp
　　　　　　※迷惑メール対策のため、[at]を＠に変えて送信してください。

その他、応募に関する注意事項等は事務局のホームページ
(http://www.lij.jp/html/sien/record/sien22/bosyu.html) をご覧ください。