報道発表資料：「地方公共団体における“地理空間情報”の活用の手引き」の公表

「地方公共団体における“地理空間情報”の活用の手引き」の公表

平成22年5月14日

国土計画局では、全国の地方公共団体の職員向けに、様々な業務において地理空間情報が活用されるよう、３種類の手引き（「地方公共団体における“地理空間情報”の活用の手引き　今すぐ始められる！『共用』実現のためのワークブック」）を作成しました。

「地理空間情報」とは、位置の情報とそれに関連付けられた情報のことで、地図、統計情報、台帳情報、航空写真等の総称であり、電子的、アナログ的な情報に関わらず、地方公共団体の多くの業務で利用されるものです。

■本手引の主な特徴

・３地域のテーマを踏まえ、総括版と地域版の３部作で構成

・異なる部署、主体間での情報の「共用」を意識した内容、共用のステップに沿った章立て

・地方公共団体（特に市町村職員）が今から始められる、地理空間情報の総合的な手引きとして作成

・豊富な実証例、アンケート票、覚書等、すぐに他地域でも活用できる事例・テンプレートを掲載

・既存のGISに関するマニュアルとの対応が明確で、参照が可能
・地域版では、それぞれの実証を踏まえての留意点等を具体的に分かりやすくとりまとめ

■地方公共団体における“地理空間情報”の活用の手引き

　　　　　　　　　　　　　今すぐ始められる！「共用」実現のためのワークブック

・庁内の共用編（総括版）
・県と市の共用編（地域版その１）
・市と地域団体の共用編（地域版その２）

※以下のURLよりダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gis/gis/gis_kyoku_tebiki.html