平成23年5月10日

　本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。その概要は以下のとおりです。

　応募の締め切りは、平成２３年６月１０日（金曜日）です。

（１） 助成対象者
　原則として次のいずれかに該当する年齢４０歳未満（平成２３年４月１日現在）の者１名又はグループとします。
　なお、日本国内で研究している以下の条件を満たしている者であれば、国籍は問いません。
１．学校教育法による大学の学部、大学院、短期大学又はこれらに附属する機関に研究者として所属する者
２．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定により認定を受けた公益法人及び旧民法第３４条の規定により設立された法人等で調査研究を行う機関に研究者として所属する者
３．地域づくり、まちづくり等に取り組んでいる特定非営利活動促進法第２条第２項の規定により設立された特定非営利活動法人に所属する者
４．その他国土計画・国土政策等に関する調査研究を行う者（法人に所属している者に限る。国及び地方公共団体の職員は代表者となることができません）

（２） 研究分野
　助成の対象となる研究は、国土計画、国土政策等に関する研究とする。
　なお、国土計画、国土政策が多くの学問分野に関係していることに鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません（都市工学、土木工学などの自然科学、法学、経済学などの社会科学、人文科学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募も可能です。専攻分野の異なる研究者による共同研究も可能です）。
　また、政策上の重要課題をテーマにした「指定課題」を設け、該当する研究提案を優先的に選定します。今年度は以下の４つを指定課題とし、募集します。

《指定課題１》　『災害の予防・復旧・復興』：
・災害の予防・復旧・復興を考慮した国土・地域政策に関する研究
　「地域再編」、「災害に強い国土の構築」、「産業振興」等を題材とした研究

《指定課題２》　『グローバル化関連政策』：
・グローバル化に対応した国土・地域政策に関する研究
　「東アジアの経済成長」、「産業振興」、「交通・輸送機能の連携」、「広域地方計画関連施策」、「国際動向を視野に入れた国土政策の長期的な方向性」等を題材とした研究

《指定課題３》　『官民連携効果』：
・地域の多様な主体の連携による国土・地域政策の実施に関する研究
　「行政界を超えた産業振興・観光振興・その他の地域活性化の取組」等を題材とした研究

《指定課題４》　『条件不利地域政策』：
・条件不利地域（半島・離島地域等）における地域政策に関する研究
　「少子・高齢化」、「地域の担い手育成」、「地域活性化」、「地域活性化支援の場や仕組み（プラットフォーム）」、「産業振興」等を題材とした研究

《その他》：その他国土・地域政策に関する研究


（３）助成金額及び件数
１． １件あたり助成金は概ね２００万円程度を限度とし、総額１，６００万円程度の助成を行う予定です（研究期間は平成２３年度内とします）。
２．助成金の使途は、研究に直接必要な費用（以下、「直接経費」という）及び間接経費（直接経費の１０％以内）とし、直接経費の内訳は人件費（研究者本人に係るものは除く）、資料費、消耗品費、旅費（東京で開催する中間報告会、最終報告会に出席するための費用を含む）、印刷製本費等とします。

（４）助成方法
財団法人土地総合研究所（事務局）と助成対象者（グループの場合は代表者）の所属する機関との間で研究助成（委託）に関する契約を締結して行います。

（５）スケジュール
平成２３年６月１０日 応募締切り
７月上旬 選考結果通知、研究委託契約締結
７月上旬 研究開始
８月下旬 研究進捗状況報告
１１月下旬 中間報告会
平成２４年２月下旬 研究成果報告会
３月上旬 研究成果報告書、会計報告書の提出
３月中旬 研究費精算

（６）応募方法等
　応募に際しては、所定の書類を事務局に提出していただきます。
　応募方法等の詳細については、「平成２３年度国土政策関係研究支援事業実施要綱」をご覧ください。
　　提出期限：平成２３年６月１０日（金）
　　事務局：財団法人土地総合研究所「国土政策関係研究支援事業　事務局」（担当：随行（ずいこう））
　　Tel：03-3509-6972
　　E-mail：kokudojosei　[at]　tochi.or.jp
　　※迷惑メール対策のため、[at]を＠に変えて送信してください。
　　その他、応募に関する注意事項等は事務局のホームページ（http://www.lij.jp/html/sien/record/sien23/bosyu.html）をご覧ください。