平成24年3月27日

平成２４年度からの新たな「地理空間情報活用推進基本計画」が閣議決定されました。誰もがいつでもどこでも必要な地理空間情報を使ったり、高度な分析に基づく的確な情報を入手し行動できたりする「地理空間情報高度活用社会（Ｇ空間社会）」の実現を目指します。

１．概要
　地理空間情報活用推進基本計画は、平成１９年に施行された地理空間情報活用推進基本法（平成１９年法律第６３号）に基づき作成された基本計画です。これまでの基本計画は平成２０年に策定されましたが、平成２３年度末でその期末を迎えることから、関係行政機関からなる地理空間情報活用推進会議において新たな基本計画について検討を行い、このたび閣議決定されました。 

　新たな基本計画の計画期間は、平成２４年度から平成２８年度までとなっています。これまでの基本計画における成果・達成状況や、地理空間情報を巡る社会情勢の変化を踏まえて、新たな基本計画では、以下の４つの基本的方針の下、様々な施策に取り組むこととしています。

　●社会のニーズに応じた持続的な地理空間情報の整備と新たな活用への対応
　●実用準天頂衛星システムの整備、利活用及び海外展開
　●地理空間情報の社会へのより深い浸透と定着
　●東日本大震災からの復興、災害に強く持続可能な国土づくりへの貢献

２．閣議決定日　　平成２４年３月２７日（火）