平成26年6月12日
国土政策局では、平成26年度G空間社会実証プロジェクト事業に係る提案について、外部有識者による審査を踏まえて支援対象となるプロジェクトを決定しましたので、お知らせします。
(1)事業の概要
本事業は、G空間社会の具体的イメージ、成功モデルを示していくため、地域活性化や防災・減災対策に地理空間情報(G空間情報)を効果的に活用したプロジェクトを公募の上、実証事業として行うものです。
(2)選定結果
平成26年4月10日(木)~5月15日(木)の間、公募を行ったところ、46件の提案がありました。
今般、別紙の構成員から構成される有識者委員会において、先導性・モデル性、実現可能性、継続性等の観点から審査した結果を踏まえ、以下の3件を支援対象プロジェクトとして決定しました。
協議会等の名称 | 代表団体名 | 事業名 | 概要 | |
1 | 移動者向け災害情報 提供協議会 |
みずほ情報総研株式会社 | 移動者向け災害情報提供プロジェクト | (提案概要) |
2 | 長野県山岳 G空間プロジェクト協議会 |
株式会社豆蔵 | G空間社会における山岳遭難防止 対策モデル構築事業 |
(提案概要) |
3 | G空間交通 マネジメント協議会 |
国立大学法人名古屋大学 | 2020年東京五輪に向けたG空間 シェアリングモビリティによる都心活性化プロジェクト |
(提案概要) |
(別紙)有識者委員会名簿 (74KB)(PDF形式)
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