平成27年6月29日
国土政策局では、平成27年度G空間社会実証プロジェクト事業に係る提案について、外部有識者による審査を踏まえて支援対象となるプロジェクトを決定しましたので、お知らせします。
(1)事業の概要
本事業は、G空間社会の具体的イメージ、成功モデルを示していくため、地方創生・地域活性化や防災・減災対策に地理空間情報(G空間情報)を効果的に活用したプロジェクトを公募の上、実証事業として行うものです。
(2)選定結果
平成27年4月10日(金)~5月22日(金)の間、公募を行ったところ、23件の提案がありました。
今般、別紙の構成員から構成される有識者委員会において、先導性・モデル性、実現可能性、継続性等の観点から審査した結果を踏まえ、以下の3件を支援対象プロジェクトとして決定しました。
協議会等の名称 | 代表団体名 | 事業名 | 概要 | |
1 | G空間活用インバウンド 情報通信協議会 |
国立大学法人 東京大学 |
G空間を活用したインバウンド安心安全・ 観光情報サービスによる地方創生 |
(提案概要) |
2 | 九州G空間情報実践協議会 | パシフィックコンサルタンツ 株式会社 首都圏本社 |
ICTとG空間情報による効率的な 公共建築物用材搬出プロセスの構築 |
(提案概要) |
3 | 標識を活用したプッシュ型 情報提供検討協議会 |
沖電気工業株式会社 | 横須賀市における津波災害情報の効果的な 提供のためのプッシュ型情報提供の仕組みと 準天頂衛星の活用システム構築プロジェクト |
(提案概要) |
(別紙)有識者委員会名簿(PDF形式)
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