第１７７回国会において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市町村への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正する等の所要の措置を講ずることを内容とする地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立したところである。
    同法の施行に当たり、国土交通省関係政令等について所要の規定の整備を行う必要がある。

    （１） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、次の国土交通省関係政令等について所要の規定の整備を行う。

        ・建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）
        ・建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）
        ・租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）
        ・近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和４０年政令第１５７号）
        ・近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令（昭和４３年政令第９号）
        ・中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令（昭和４３年政令第６３号）
        ・都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号）
        ・筑波研究学園都市建設法施行令（昭和４５年政令第２４０号）
        ・公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和４７年政令第２８４号）
        ・日本下水道事業団法施行令（昭和４７年政令第２８６号）
        ・幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令（昭和５５年政令第２７３号）
        ・日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和６２年政令第２９１号）
        ・多極分散型国土形成促進法施行令（昭和６３年政令第１９４号）
        ・地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成４年政令第２６６号）    
        ・密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成９年政令第３２４号）
        ・景観法施行令（平成１６年政令第３９８号）
        ・独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成１９年政令第３０号）
        ・地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令（平成２０年政令第３３７号）
    
   （２） この政令は、公布の日から施行する。

 公　布　：　平成２３年８月３０日（火）
 施　行　：　平成２３年８月３０日（火）

報道発表資料（PDF形式）

要綱（PDF形式）

本文・理由（PDF形式）

新旧対照条文（PDF形式）

参照条文（PDF形式）