平成24年9月10日

　人口減少・高齢化が進む集落地域等において、医療・福祉、買い物等の日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」が、「道の駅」に隣接して形成されている事例集を作成しました。持続可能な集落地域づくりを進める上で参考となることを期待しています。

　人口減少・高齢化の進展に伴い、維持・存続が危ぶまれる集落が全国各地で拡大していく状況に対し、日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」の形成とアクセス手段の確保により、地域の生活・経済機能を維持していこうという考え方が、国土審議会集落課題検討委員会のとりまとめ（平成22年1月）等において提言されております【参考１】。
　「小さな拠点」には、車が運転できない高齢者であっても一度に用事を済ませられるように、徒歩で移動できる範囲内に診療所や介護施設、食料品や日用品を扱う商店、現金を引き出すための金融機関等の日常生活サービス機能が集約していることを想定しております。
　「小さな拠点」の形成の促進については、「日本再生戦略」（平成24年7月閣議決定）のうち、「国土・地域活力戦略」に掲げられ【参考２】、国土交通省としても「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を進める上でノウハウ・情報の提供等を通じて「小さな拠点」づくりを促進していくこととしております【参考３】。
　まず手始めに、国土交通省の所管行政と密接な関係を有する「道の駅」に隣接して診療所や介護施設等の日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」を形成している事例について、収集・整理し、事例集としてとりまとめましたので、公表いたします。　
　なお、国土政策局総合計画課では、「小さな拠点」の形成を促進するために、平成25年度予算概算要求において「集落地域における「小さな拠点」形成推進費」を要求しております。