報道・広報

条件不利地域における集落の現況把握調査について

平成28年9月21日

 国土交通省と総務省は、条件不利地域の75,662集落における、平成27年4月時点での人口動向等について調査しました。今回初めて、集落への転入状況についても調査しました。


1.人口動向
 ○過疎地域等条件不利地域に存在する集落
  75,662集落(1,028市町村)(=「対象集落」)で、638万世帯・1,538万人が居住
  ※本調査での「集落」とは、行政区を基本単位として、市町村が行政において扱う最小の単位として判断したもの。
 
 ○前回調査(平成22年)から追跡可能な64,805集落の存続状況、
  無居住化(通年で居住者が存在しない状態をいう)集落 174集落( 0.3%)
  ⇒ そのうち27集落は東日本大震災による津波被災地の集落
 
 ○前回調査と比較可能な64,130集落の人口増減
  ・人口が減少した集落 52,058集落(81.2%)
  ・人口が増加した集落  8,649集落(13.5%)
 
 ○集落への転入状況(=今回初めて調査)【対象集落 75,662集落】
  ・平成22年4月以降に転入者があった集落 30,287集落(40.0%)
  ⇒ 転入状況が「わからない」集落(39,007集落)を除くと82.6%
  ・子育て世帯が転入した集落 18,875集落(24.9%)
 
2.存続・無居住化の予測【対象集落 75,662集落】
  ・市町村が「当面存続する」と予測した集落             66,001集落(87.2%)
  ・市町村が「無居住化する可能性がある」と予測した集落  3,614集落( 4.8%)
  ⇒ そのうち、「今後10年以内に無居住化する可能性がある」と予測された集落 570集落( 0.8%)
 
3.集落機能の維持状況及び集落での問題の発生状況(市町村の回答)【対象集落 75,662集落】
 ○各集落の集落機能の維持状況
  ・良好に維持されている   60,643(80.1%)
  ・機能低下         10,318(13.6%)
  ・維持困難          3,015( 2.2%)
 
 ○多くの集落で発生している問題や現象(複数回答を得たうち、過半数が回答したもの)
  ・空き家の増加         82.9%     ・商店・スーパー等の閉鎖      64.0%
  ・耕作放棄地の増大       71.6%   ・住宅の荒廃(老朽家屋の増加)62.3%
  ・働き口の減少           68.6%     ・獣害・病虫害の発生     61.9%
  ・商店・スーパー等の閉鎖 64.0%   ・公共交通の利便性低下    51.3%
 
【備 考】報告書及び概要につきましては、国土交通省のホームページで公表いたします。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk3_000010.html
 

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局総合計画課 廣森、服部 
TEL:(03)5253-8111 (内線29-318、29-328) 直通 03-5253-8365 FAX:03-5253-1570

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