令和7年8月8日

国土交通省と総務省は、合同で過疎地域を始めとする条件不利地域における集落の現況把握調査を実施してきました。前回調査（令和元年度）から５年が経過したため、集落の最新の状況把握を目的に、令和６年４月時点の人口動向等を調査しました。

１．調査の概要
　〇調査対象：令和６年４月１日時点で過疎地域等の条件不利地域^※１に存在する集落^※２

※１　本調査での「条件不利地域」とは、次のいずれかに該当する市町村（1,085市町村） 　　・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）に基づく過疎地域 　　・山村振興法（昭和40年法律第64号）に基づく振興山村を有する市町村 　　・離島振興法（昭和28年法律第72号）に基づく離島振興対策実施地域を有する市町村 　　・半島振興法（昭和60年法律第63号）に基づく半島振興対策実施地域を有する市町村 　　・豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）に基づく特別豪雪地帯を有する市町村 　※２　本調査での「集落」とは、一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された、住民生活の基本的 　　　な地域単位であり、市町村行政において扱う行政区の基本単位として市町村が判断したもの

　〇調査方法：調査対象に該当する市町村に調査票を配布・回収
　〇調査期間：令和６年10月３日～令和６年12月24日

 
２．調査結果の主な内容
（１）人口動向
　〇令和６年４月時点で条件不利地域に存在する集落数は78,485集落で、集落人口は1,432.9万人、１集落当たりの平均人口は184.9人。
　〇住民の半数以上が65歳以上である集落の割合は40.2％で、前回調査の29.2％から10ポイント以上増加。
　　（参考）全国総人口における65歳以上人口の割合：（R1）28.4％→（R6）29.3％
　〇前回調査と比較可能な前回調査時点の調査対象地域（1,038市町村）における集落の状況の変化は次のとおり。

	今回（R6）調査	前回（R1）調査	５年間増減
集落数	75,321 集落	76,015 集落	- 0.9 ％
集落人口	1,339.7 万人	1,447.8 万人	- 7.5 ％
集落当たり平均人口	180.2 人	194.8 人	- 14.6 人

　〇前回調査時点の調査対象地域における集落数は、前回調査から694集落減少しており、その内訳は、無人化した集落が296集落（0.4％）、集落再編により減少した集落が617集落（0.8％）、新たに誕生した集落が219集落（0.3％）。
 
（２）集落の今後の動向予測等
　〇市町村の回答による各集落の今後の動向予測（無回答を除く。）は次のとおり。

	今回（R6）調査	前回（R1）調査	５年間増減
当面存続	73.8 ％	86.3 ％	- 12.5 ％
いずれ無人化	4.2 ％	4.1 ％	+ 0.1 ％
10年以内に無人化	0.6 ％	0.7 ％	- 0.1 ％

　〇前回調査時に「10年以内に無人化する可能性がある」と予測された499集落のうち、今回調査までの５年間で実際に無人化した集落は63集落（12.6％）で、現存する集落は423集落（84.8％）。
　〇無人化が危惧される集落（いずれ無人化すると予測される集落及び10年以内に無人化すると予測される集落。以下同じ。）における、当該集落から市町村の中心部への主な交通手段の利用割合は次のとおり。

	今回（R6）調査	前回（R1）調査	５年間増減
デマンドバス・乗合タクシー	35.5 ％	29.6 ％	+ 5.9 ％
公営路線バス	28.6 ％	32.1 ％	- 3.5 ％
民営路線バス	21.6 ％	26.0 ％	- 4.4 ％

　〇無人化が危惧される集落のうち、空き家の一部又は大部分で管理が不十分である集落は64.5％、道路・用排水路・河川等の管理が不十分又は荒廃している集落は47.1％。
　〇調査対象とした12の生活サービス機能の立地状況について、無人化が危惧される集落では、当面存続するとみられる集落に比べ、すべての生活サービスで立地割合が低いが、とりわけ立地割合に差がある生活サービスは次のとおり。

	無人化が 危惧される集落	当面存続すると みられる集落	差　分
商店・スーパー	3.6 ％	22.9 ％	- 19.3 ％
飲食店・喫茶店	5.8 ％	20.9 ％	- 15.1 ％
ＡＴＭ	2.5 ％	12.0 ％	- 9.5 ％
病院・診療所	1.7 ％	9.4 ％	- 7.7 ％

（３）サポート人材の活動状況
　〇集落支援員や地域おこし協力隊等のサポート人材が活動する集落の割合は次のとおり。

	今回（R6）調査	前回（R1）調査	５年間増減
集落支援員	28.8 ％	19.3 ％	+ 9.5 ％
地域おこし協力隊等	22.0 ％	19.9 ％	+ 2.1 ％
その他	1.8 ％	1.9 ％	- 0.1 ％

 
３．その他
　調査結果の報告書及び概要につきましては、国土交通省ホームページで公表します。
　　＜掲載ページ＞
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk3_000010.html