令和8年6月30日

地方ブロックごとに、国土の形成に関する方針等を定めるとともに、社会資本整備を重点的、効率的、効果的に推進するため、本日、新たな｢広域地方計画※１｣及び「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画※２」を決定しました。

※１：国土形成計画法（昭和25年法律第205号）第９条の規定に基づく国土交通大臣決定の計画
※２：第６次社会資本整備重点計画（令和８年１月16日閣議決定）に基づき国土交通省及び農林水産省が策定する計画
 
　新たな広域地方計画は、地方ブロックごとに、第３次国土形成計画（全国計画）が目指す「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、今後おおむね10年間の長期ビジョンを定めるものです。また、新たな地方ブロックにおける社会資本整備重点計画は、広域地方計画等で示される長期ビジョンの実現に向けて、各地方ブロックにおける主要な河川、道路、港湾等の事業について、令和12年度までの５年間の具体的な計画を示すものです。
　両計画は、相互に連携して推進される関係にあり、地方ブロックごとに、国の出先機関、地方公共団体、経済団体等で構成される広域地方計画協議会又は地方懇談会において内容が検討され、本日、決定しました。
　今後、関係者が連携・協力し、両計画の推進に向けた取組を進めてまいります。
  
（添付資料）
　新たな広域地方計画及び地方ブロックにおける社会資本整備重点計画について
 
　※計画の概要・本文等については、以下のホームページにて掲載しています。
　（広域地方計画）
　　https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_kc08_00001.html
　（地方ブロックにおける社会資本整備重点計画）
　　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/sogoseisaku_region_fr_000043.html