事業型の地域づくり活動を行うに当たっては、ノウハウ、人材、資金調達等の点で困難さを伴うことから、専門的なマネジメント支援等の中間支援を行うことが効果的ですが、単独の組織による中間支援活動ではなく、中間支援活動を実施することができる主体が連携し、様々な地域づくり活動に対して持続的に支援していくことが重要です。そこで、地方部における事業型の地域づくり活動を促進するために、現場の活力や知恵を結集する仕組みとして、地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等の地域の多様な主体が連携した常設の地域づくり活動支援体制の構築を推進していくこととします。当該事業は、この地域づくり活動支援体制が行う事業型の地域づくり活動への中間支援活動に要する経費（１件あたり上限３５０万円）を補助するものです。

（１）応募件数　４７件

（２）採択件数　　９件

（３）選定方法
　応募締切までに応募のあったものの中から、有識者会議において、中間支援活動及びその支援対象となる地域づくり活動双方の有効性、継続性、適合性、実現性、即応性等の選定基準に従って審査を行い、採択団体を決定しました。

（４）採択団体　※採択団体に変更がありました。（平成２６年７月７日更新）
　→採択団体一覧はこちら（PDF）

　当該事業により地域の課題解決・活性化に対して高い効果が期待できる取組や、ユニークで斬新な取組、当該事業終了後も多様な地域づくり活動を支援していくことが期待できる体制を高く評価しました。一方で、既に自立的な活動が可能と見込まれる取組や、掘り起こし・調査段階にとどまるなど中間支援活動やその支援対象となる地域づくり活動が具体的でない取組、地域づくり活動支援体制がその構成主体自身の活動を支援する取組（中間支援活動とみなせない取組）については低く評価しました。