事業型の地域づくり活動を行うに当たっては、ノウハウ、人材、資金調達等の点で困難さを伴うことから、専門的なマネジメント支援等の中間支援を行うことが効果的ですが、単独の組織による中間支援活動ではなく、中間支援活動を実施することができる主体が連携し、様々な地域づくり活動に対して持続的に支援していくことが重要です。そこで、地方部における事業型の地域づくり活動を促進するために、現場の活力や知恵を結集する仕組みとして、地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等の地域の多様な主体が連携した常設の地域づくり活動支援体制の構築を推進していくこととし、当該事業においては、この地域づくり活動支援体制が行う事業型の地域づくり活動への中間支援活動に要する経費を補助します。
　また、地域の人手不足を解消し、担い手を確保するため、この中間支援の対象となる地域づくり活動が多役・多業型である場合には、この地域づくり活動自体に要する経費についても補助することとします。

（１）応募件数　　１９件

（２）採択件数　　　７件（うち、事業型の地域づくり活動を中間支援する取組　　　　　５件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　多役多業型の地域づくり活動を中間支援する取組　　２件）

（３）選定方法
　応募締切までに応募のあったものの中から、外部の有識者による会議において、中間支援活動及びその支援対象となる地域づくり活動双方の有効性、斬新性、継続性、適合性、実現性、即応性等の選定基準に従って審査を行い、採択団体を決定しました。

（４）採択団体　→採択団体はこちら（PDF）

　当該事業により地域の中間支援機能の強化・育成が期待できる取組や地域の人材の育成・活用につながる取組、中間支援活動のプロセスが示されておりかつ成果が期待できる取組については高く評価しました。また、多役多業型地域づくり活動の支援により高い効果が見込まれる取組についても評価しました。
 　一方で、活動の内容が調査や計画策定・検討にとどまる取組及び中間支援活動やその支援対象となる地域づくり活動が具体的でない取組や、地域づくり活動支援体制がその構成主体自身の活動を支援する取組（中間支援活動とみなせない取組）については低く評価しました。