平成24年2月13日

　国土政策関係研究支援事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。
　本年度は、10 件の研究課題を選定し、その研究成果の報告会を下記のとおり開催することとなりましたので、お知らせ致します。

１ 日時： 平成24 年３月12日（月）13:00～17:00

２ 場所： 全国町村議員会館２階会議室（東京都千代田区一番町25 番地）

３ 研究課題等（敬称略、50音順）：

石川　永子（公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構）ほか	被害が甚大で集団移転事業を実施する小規模自治体における未来を担う若い世代の復興計画への参画手法に関する研究
伊藤　香織（東京理科大学）ほか	日記形式webアンケート調査による地震被災時帰宅行動の実証分析
北垣　亮馬（東京大学大学院）	大規模地震発生時における建設系廃棄物・がれき類の高速撤去・再利用を実現する災害時迅速復旧シミュレーターの開発に関する研究
清野　薫子（東京医科歯科大学）	災害復旧・復興地域における、国土・地域政策を基礎とした高齢者の健康を確保する地域再編ガイドラインの作成
福本　潤也（東北大学大学院）ほか	東日本大震災における緊急支援物資の流動実態の定量的把握
吉村　方男（アジア航測株式会社）ほか	地域遺伝子を踏まえた防災・減災手法に関する調査研究～東北地方太平洋沖地震で被害を受けた岩手県・宮城県・千葉県地域を調査研究の対象地域として～

 

《指定課題２》　『グローバル化関連政策』：

・グローバル化に対応した国土・地域政策に関する研究

＜該当なし＞

 

《指定課題３》　『官民連携効果』：

・地域の多様な主体の連携による国土・地域政策の実施に関する研究

岡村　祐　（首都大学東京）

我が国における歴史まちづくりを目的としたまちづくりファンドの到達点と課題―萌芽期の日本と成熟期の英国の事例研究を通じて―

　

《指定課題４》　『条件不利地域政策』：

・条件不利地域（半島・離島地域等）における地域政策に関する研究

堤　　拓哉（地方独立行政法人北海道立総合研究機構）ほか	スノーセーフティネット整備による豪雪地帯の安全安心な暮らし確保
鳥居　享司（鹿児島大学）ほか	離島漁業・漁村の活性化に向けた政策学的研究
松本　明　（株式会社エックス都市研究所）ほか	環境財を通じた条件不利地域の活性化政策に関する研究～地域資源・環境価値に着目した地域空間ブランドの形成と市場ニーズを中心に～

 

《その他》：その他国土・地域政策に関する研究

　　＜該当なし＞

４ その他：
　 本報告会は公開と致しますので、傍聴を希望される方は、平成24 年３月２日（金）17:00 までに、事務局（財団法人土地総合研究所）あてにＥメール（zuikou[at]tochi.or.jp（メール送信時は[at]を@ にしてください。））にて、件名に「国土政策関係研究支援事業報告会傍聴希望」と明記し、氏名、電話番号、勤務先を記載の上お申し込み下さい。
　なお、会場のスペースの関係上、人数を制限させて頂くことがありますので、あらかじめご了承下さい。また、進行の都合上、撮影については報告会冒頭までとさせて頂きます。