令和6年8月6日

令和６年度「移住等の促進に向けた実証調査」において、二地域居住や移住等の取組の更なる促進のため、地方公共団体と連携して二地域居住や移住等の促進に取り組むNPO 法人、民間事業者等が実施する先導的な取組６件を採択しました。

＜移住等の促進に向けた実証調査の概要＞
　国内各地において二地域居住や移住等への支援の取組が進められているが、「住まい（住環境）」、「なりわ
い（仕事）の確保・新しい働き方」、「コミュニティ（地域づくりへの参加）」等に関する課題により、二地域
居住や移住等の希望者が地域に定着するに至らない事例も多く存在しており、地域の受入れ体制の整備等が重要
になっています。
　本実証調査は、二地域居住や移住等の取組の更なる促進のため、地方公共団体と連携して二地域居住や移住等
の促進に取り組むNPO 法人、民間事業者等による先導的な二地域居住や移住等の取組について、調査・分析等を
実施するものです。

　■ 応募期間 令和６年５月24 日～令和６年７月10 日
　■ 応募件数 41 件
　■ 採択件数 ６件（詳細は別紙参照）