平成25年4月17日

　東日本大震災においては、都市と農村の交流連携や姉妹都市・友好都市連携など、地域活性化や地域振興を目的とした遠隔地との連携・交流の取組がきっかけとなって被災地の支援活動に発展するなど、平時に構築した連携の枠組みが有事の助け合いにおいて効果的に機能を発揮した事例が見られました。

　このような取組を有効に機能させるためには、常日頃から連携する地域同士が「顔の見える関係」づくりを継続的に進めておくとともに、いざというときの手厚い支援に繋げるために、行政関係者のみならず、地域住民や企業、ＮＰＯなど幅広い関係者を巻き込み、多様な階層が重層的な連携体制を構築することが必要です。

　本事業では、災害に備えた平時からの広域連携を推進する上で参考となる先進的な活動を支援し、地域において具体的な取組みを実際に行うことを通じて得られる、課題、効果的な広域連携のあり方や推進方策について検討を行うとともに、得られた知見・ノウハウを広く展開していくことを目的としており、そのため、[1]同時被災リスクの少ない複数の地域における、[2]行政、民間企業、ＮＰＯ等の多様な主体が地域を越え広く連携し、[3]各地域が保有する資源、ノウハウ等を有機的に結び付けながら、[4]地域活性化等のための平時の枠組みを活かしつつ、これと合わせて災害時の支援・受援に向けた連携の取組や非常時の助け合いの取組（「広域的地域間共助」という。）を行う団体を対象とした支援を行います。