平成28年3月29日

　本日、国土形成計画法（昭和25年法律第205号）に基づき、新たな国土形成計画（広域地方計画）を大臣（国土交通大臣）決定しました。
 
　昨年閣議決定された国土形成計画（全国計画）では、新しい国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成を目指すこととしましたが、それを踏まえ、全国８ブロックごとに、概ね10年間の国土づくりの戦略を定めたものです。
 
　今後、国、地方公共団体、経済団体等で構成する広域地方計画協議会を中心として、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略や地方ブロックにおける社会資本整備重点計画等との連携を図りつつ、各地域独自の個性を活かした取組を進めてまいります。


【見直しの背景等】
　急激な人口減少・少子化、異次元の高齢化、巨大災害の切迫等、我が国が直面しているさまざまな課題を踏まえ、「対流促進型国土」構想をもとに、我が国の経済成長を支える「稼げる国土」、人口減少地域の住民の生活を守り、「住み続けられる国土」の実現を目指すものです。　

【各ブロックに共通する主な取組】
[1]インフラのストック効果による生産性向上・産業の競争力強化
[2]官民連携による魅力的な観光地域づくりの推進、インバウンドの更なる拡大
[3]地域特性に即した防災・減災、老朽化対策、国土の強靱化による安全・安心の確保
[4]地域を支える担い手の育成・確保、持続可能な地域の形成