令和6年10月1日

　国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和６年度　第２回配分として、国及び地方公共団体が実施する19件の公共事業（河川・道路・砂防・海上交通）に対し、40億円の予算配分を決定しました。

　「防災・減災対策等強化事業推進費」は、大雨による浸水被害等が発生した地域において再度の被災を防止するために緊急的に実施する対策、交通インフラ（陸上交通、海上交通、航空交通）において重大事故等が発生した場合の対策（安全性の向上）、用地の確保など事業の実施環境が新たに整った事前防災対策などに、年度途中に機動的に予算を配分します。

１．配分事業の概要　（19件　39.84億円（国費））
（１）被災地域での災害対策
　〔１〕洪水・浸水対策（河川）　　　　５件、6.45億円
　〔２〕崖崩れ・法面崩壊等対策（道路）４件、2.50億円
（２）事故（船舶）の再発防止対策
　〔１〕交通安全対策（海上交通）         １件、1.64億円
（３）災害が起きる前に被害を防止する事前防災対策
　〔１〕洪水・浸水対策（河川、砂防）   ７件、25.70億円
　〔２〕崖崩れ・法面崩壊等対策（道路）２件、3.55億円

制度の概要については、以下をご覧ください。
（https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html）