令和7年6月27日

　国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和７年度 第１回配分として、国及び地方公共団体が実施する29件の公共事業（河川・道路・農業）に対し、44億円の予算配分を決定しました。

　「防災・減災対策等強化事業推進費」は、災害を受けた地域等で災害復旧事業の対応が出来ない場合等における再度災害防止等の対策、交通インフラ（陸上交通、海上交通、航空交通）において重大事故等が発生した場合の対策（安全性の向上）、突発的な事象への緊急的な対策や新たな課題への追加対策（公共交通の安全確保を含む）に対して、年度途中に緊急的・機動的に予算を配分します。

１．配分事業の概要 （29件 43.51億円（国費））
（１）災害を受けた地域の再度災害防止対策
　　[1]洪水・浸水対策（河川）　　　　　１件　　1.00億円
　　[2]崖崩れ・法面崩壊等対策（道路）　５件　 14.79億円
（２）突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策
　　[1]洪水・浸水対策（河川、農業）　　12件　17.54億円
　　[2]崖崩れ・法面崩壊等対策（道路）　９件　　9.80億円
　　[3]ため池の防災対策（農業）　　　　２件　　0.38億円

制度の概要については、以下をご覧ください。
（https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html）