令和7年6月27日

国土交通省では、｢関係人口（※１）｣について、実態把握調査を実施しました。その結果、全国の18歳以上の居住者(約10,275万人（※２）)のうち、約2,263万人（推計値)、２割強が特定の地域に継続的かつ多様な形で関わっていることが分かりました。

※１ 関係人口：移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人
※２ 令和２年国勢調査
 

※調査結果「資料１」及び「資料２」につきましては、以下のURLを参照ください。 （https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000110.html）

＜調査結果の概要＞
（１）関係人口は、18歳以上の２割超！訪問系は、「趣味・消費型」が最も多い
全国18歳以上の居住者に占める関係人口割合（令和5年度調査時点）は、関係人口（訪問系）が約18％（約1,884万人）、関係人口（非訪問系）が約４％（約379万人）で、訪問系と非訪問系を合わせて約22％（約2,263万人）という推計結果となった。全体の約1/4が特定の地域と関わりがあることになる。関係人口（訪問系）の類型を複数回答でみると「趣味・消費型」が最も多く、次いで「参加・交流型」、「直接寄与型」と続く。
【資料２_P22】

（２）関係人口は、三大都市圏を除く「その他地域」への流動が多い
関係人口（訪問系）の流動人数は、「その他地域※３→その他地域」の約763万人が最も多く、次いで「首都圏都市部→その他地域」の約293万人、「首都圏都市部→首都圏都市部」の約222万人となっており、三大都市圏を除く「その他地域」への流動が全体的に多い。
【資料２_P23】
※３ 地域区分については、【資料２_P7～9】を参照ください。

（３）関係人口（訪問系）の年間訪問日数は、「2～7日/年」が約49％で最も多い
関係人口（訪問系）の年間訪問日数は、「1日以下/年」が約20％、「2～7日/年」が約49％、「8日以上/年」が約31％となっており、「2～7日/年」が最も多い 。類型別では、「就労型（現地就労）」「就労型（テレワーク）」は、「8日以上/年」が約半数となっており、他の類型に比べて年間訪問日数が多い。
【資料２_P24】

（４）関係人口となるには、「時間的な余裕の確保」、「移動や滞在に伴う金銭的負担の軽減」等の改善が必要
特定の地域と関わりを持ちたいと思っている人が、今後関わりをもつための改善点では、「仕事やプライベートでの時間的な余裕の確保」（27.4％）、「移動や滞在に伴う金銭的な負担の軽減」（26.7％）、「地域に行くための交通の利便性の改善」（26.4％）が多くなっている。
【資料２_P35】

（５）地域までの主な交通手段は、「自家用車」が圧倒的
関係人口（訪問系）の地域までの主な交通手段は、「自家用車」が約58％で最も多い。ただ、「新幹線以外の鉄道」、「新幹線」、「旅客機（飛行機）」、「都市間高速バス」、「一般路線バス」、「旅客船・フェリー」の公共交通機関を合わせると「自家用車」を超える。
【資料２_P51】

（参考）調査の概要
○対象者：18 歳以上の全国に居住する人（有効回答数：118,963人）
○調査方法：インターネットアンケート（調査実施時期：令和5年9月～10月）