令和7年10月7日

令和７年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」として、二地域居住等の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組４件を採択し、交付決定を行いました。

＜事業の概要＞
　全国的な人口減少・少子高齢化により地域の持続性が課題となる中、二地域居住等の促進を通じて地方への
人の流れを創出・拡大するため、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組を支援し、
その課題や効果・影響等を検証することにより、課題解決に資する対策や取組の実装を図るものです。
　なお、今回の交付決定は、「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の３次募集結果となります。

■ 公募期間 令和７年７月31日～令和７年８月29日
■ 応募団体 ５団体
■ 交付決定団体 ４団体（詳細は別紙参照）